DMMビジネスAIとは

なぜ、地方・中小企業からなのか

人が足りなくても、
仕事を断らずにすむ会社を増やす

中小企業は、日本の企業数の99.7%、企業で働く人の約7割を占めます（2021年）^※5。AIを一番使えていない場所が、AIで一番変わる場所だと考えています。

1. いま

   人が足りない

   60.0%

   人手が不足している会社^※1調査に答えた2,654社のうち

   15〜64歳の人口（働く世代）は、2020年の7,509万人から、2070年には4,535万人に減る見通しです^※2

3. 差

   AIの活用に、会社の大きさと地域で差がある

   人手が足りない会社のうち、デジタルや機械・AIで省力化している会社^※1

   • 従業員20人以下25.3%
   • 従業員301人以上63.0%

   生成AIを導入した自治体^※3

   • そのほかの市区町村45.6%
   • 都道府県・政令指定都市すべて

5. これから

   AIが広がると

   • 働く人

     くり返しの作業はAIに任せ、人にしかできない仕事に時間を使えるようになります

   • 会社

     人が足りなくても、受注や新しい取り組みをあきらめずにすみます

   • 地域

     地方にいても、都市の会社と同じ道具で仕事ができます

   AIやロボットの活用を担う専門職（機械やITの技術者など）は、2040年に約340万人足りなくなる可能性があります（前提つきの推計）^※4

だから、日本にAIを広める。
まず、地方・中小企業から。

1. ※1日本商工会議所・東京商工会議所「多様な人材の活躍等に関する調査」（2026年9月）
2. ※2国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（2023年4月）
3. ※3総務省「自治体における生成AI導入状況（令和7年度）」（2026年4月）
4. ※4経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」（2026年3月）
5. ※5中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）の集計結果」（2023年12月）